こんにちは。yosshi（@1250Bluesky）です。
さて、最近何かと国を挙げて、国民に投資を進める状況にあるように感じます。
皆さんも、iDeCo（個人型確定拠出年金）はＣＭなどで聞いたことがあるのではないでしょうか。
税制上のメリットを説明するサイトはたくさんありますが、今日は、法律事務員で破産・個人再生手続きされる方にたくさん接している立場から分かった、iDeCoのメリットを説明します。
iDeCoは差押禁止財産
結論から言うと、iDeCoは差し押さえすることが出来ません。
（受給権の譲渡等の禁止等）
第三十二条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
これを、簡単に説明すると、
（要は、確定拠出年金受給権を担保にお金を借りるとか）
実際に私が見たケース
最近は、退職金の一部（あるいは全部）が確定拠出年金（企業型）になっている企業もあるようで、破産・個人再生手続を依頼される方の中に、確定拠出年金（企業型）に加入されている方がいます。
毎月の給与から積立となっているので、結構な額の金額が貯まっていたりします。
本来、破産・個人再生手続の場合には、申立現在の退職金額の8分の1の金額を、申立人の現在の財産額として計上します。
この財産の金額の大きさによって、破産であれば、管轄の裁判所にもよりますが、書類審査だけで終わるか、あるいは、管財人が就く手続きになるか、という振り分けになります。
個人再生の場合であれば、申立人の申立時の財産額と、債務額の5分の1（債務額にもよりますが、ここではよくあるケースで）のどちらか高い方を弁済していくことになるので、退職金の金額が高くなれば高くなるほど、弁済する金額が大きくなる可能性があるということになります。
確定拠出年金が破産・個人再生でどのような扱いになるか
では、実際に破産・個人再生手続で確定拠出年金がどのような扱いになるか、それは
確定拠出年金法第32条により、申立時の財産として計上されない
ということになります。
念のため、裁判所に「退職金は確定拠出年金であり、これについては、確定拠出年金法第32条において、差押禁止財産となるため、財産額に計上しない」という上申書（定型の申立書以外に、詳細を説明するための書類）に書いて、裁判所に提出したところ、特に財産に計上することなく、破産・個人再生が出来ました。
個人再生の場合は、これによって、数十万円返済金額が減ることになります。
これまで、申立される方の中で、個人型確定拠出年金を積立されている方は、見たことがありませんが、これも企業型と同じく、差押禁止財産ということで、申立人の財産評価に計上されないはずです。
私の場合
ちなみに、私は6年前くらいからiDeCoを知って自分の小遣いから月5,000円積み立てています。
一時は、3万円位利益が上がったことがあったのですが、株価が下がったので、約1万５千円ほどの利益が出ています。
なぜ私がiDeCoを始めたのか？
もともとiDeCoを始めたきっかけが、本屋さんで見かけた、ある書籍でした（タイトルは忘れてしまいました。）。
税法上のメリットなど、色々書いてあったのですが、とにかく、「なんだか良く分からないし、６０歳までは引き出し出来ないけれど、６０歳の自分へのプレゼントとして始めよう」と、ほぼほぼ、思いつきという具合でした。
元本割れが怖いなら、iDeCoの定期預金商品もありますし、やった方が絶対にお得な制度なので、是非、確定拠出年金を検討してみてください。
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